2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（松本裕君） 委員御指摘のとおり、シリア人留学生の受入れにつきましては、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供することを目的としました政府の取組でございまして、御党の御提言に基づくものと認識しております。
○政府参考人（松本裕君） 委員御指摘のとおり、シリア人留学生の受入れにつきましては、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供することを目的としました政府の取組でございまして、御党の御提言に基づくものと認識しております。
例えば、シリアで紛争が開始されて以来、人身売買の被害に遭うシリア人が急増したというケースが報告されている。後発発展途上国では、確認された人身売買被害者の大多数を占めるのは子供たち。各国の発展状況と、人身売買被害者の子供たちの年齢とに、何らかの関係性があるように思われるというふうに書かれておりました。 人身売買に加担するというようなことは、本当にあってはならないことだと思います。
今後も、シリアの平和と安定に向け、関係国、また国際機関とも緊密に連携しながら、人道支援、また難民、国内避難民への支援など、非軍事的分野におきまして引き続き貢献を行っていきますとともに、シリア人同士の対話を後押しをしてまいりたいというふうに思ってございます。
和平に向けて、日本としては非軍事分野において貢献を行ってまいりたいと思いますし、やはりシリア人同士が対話をして政治的解決をもたらすことが重要でありますので、その後押しをやっていきたいと考えております。
そのため、我が国は、全ての紛争当事者に対し、敵対的行為の停止や国連主導の政治プロセスの進展を呼びかけ、シリア人同士の対話を後押ししていく考えであります。 同時に、関係国や国際機関と緊密に連携しつつ、人道支援や難民、国内避難民への支援など、非軍事分野において引き続き我が国ならではの貢献を行っていく方針でございます。
我が国といたしましても、シリアの平和と安定に向け、関係国、国際機関と緊密に連携しつつ、人道支援などの非軍事的な分野において引き続き貢献を行いますとともに、シリア人同士の対話を後押ししていきたいというふうに考えております。
今、ジュネーブで開催される国連主催のシリア政府と反体制派の対話などを通じて、国際社会はこのシリア問題の解決に向けて取り組んでいるところでございますので、日本としても、関係国や国際機関と緊密に連携しながら、人道支援など非軍事分野において引き続き貢献を行うとともに、シリア人同士の対話をしっかり後押しをしてまいりたいと思っております。
また、中西委員からも、シリア人の難民認定に二百数十日を要しているが、そうした真の難民の迅速な保護にどう対応するのかという御質問をいただいたことから、特に真の難民の迅速な保護を図ることを目的に行った見直しである旨をお答えしたものでございます。
シリア人の案件を含めまして、真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態になっているというふうに思っております。 そこで、法務省におきましては、真の難民の迅速な保護を図るため、難民認定制度の運用の更なる見直しを行いまして、本年一月十五日から実施をしているところでございます。
ちょっと例を見てみたんですが、シリア人の難民認定申請、これに対する平均処理期間、これを見てみましたら、平成二十九年では、難民認定案件で平均二百二十日間掛かっている、人道配慮による在留特別許可案件では二百三十六・八日掛かっていると。
シリアの件でございますけれども、第三国定住での受け入れ対象をシリア難民などにも拡大すべきとの点につきましては、まず、委員御指摘になられたとおり、シリア人留学生の受け入れ、これを着実に実施していくことが重要と考えております。
また、シリア政府と反体制派が主に政治プロセスの話し合いを行いますシリア人対話というものがジュネーブで開催されておりますし、また、先般、ロシア、イラン及びトルコが保証国となって、カザフのアスタナにおいてシリア政府と反体制派が停戦について協議をするアスタナ会合というものも存在すると承知をしております。
実は、ことしの四月から、難民政策というよりは人道的な支援から、シリア人難民の留学生を日本で学生として受け入れます。これは、私自身、同僚議員とともに一昨年、シリア人難民キャンプを訪問いたしまして、総理にも難民学生の受け入れを御提案申し上げましたので、実現は高く評価をしておりますし、感謝をしております。
こうした観点から、昨年の伊勢志摩サミットや国連総会の場で、シリア危機により就学機会を奪われたシリア人の若者に教育の機会を提供し、将来のシリアの復興を担う人材を育成するため、シリア人留学生を五年間で御指摘があったように最大百五十人受け入れる旨表明しました。さらに、シリア人留学生たちが家族の同伴や呼び寄せを希望すれば、我が国の制度の枠組みで温かく迎えることとしています。
私事になりますけれども、先月末、国際機関に勤務している二人のシリア人を日本に招聘し、講演会を開催いたしました。そのうちの一人は、シリア国内の国連開発機構に勤める医師ですけれども、彼は二〇〇九年まで千葉大学の医学部に在籍し、整形外科医として博士号を取得した人物です。彼の上司は日本人の国連職員です。
当局におきましては、例えば平成二十三年以降、シリア人の難民認定申請者に対しましては、難民認定をしない場合であっても我が国での在留を認めておるところでございますが、このように従来から、紛争避難民など本国情勢等を踏まえて人道上の配慮が必要と認められる場合には我が国への在留を認める措置をとっているところでございます。
○大野元裕君 是非お願いしたいのは、シリアの問題はシリア人の手によってしっかりと決めていただくということが大事だと思っています。
ヨルダンのシリア人難民キャンプ、パレスチナのガザ地区にも行ってまいりました。 ガザ地区は、御案内のとおり過去五年間で大きな紛争が三回行われておりまして、日本の国会議員で紛争が始まった後にガザ地区に入れたのは、私たちが初めてだと思います。
○岩城国務大臣 難民認定制度についてのおただしだと思われますが、現状におきましても、シリア人の難民認定申請者については、難民認定しない場合でも、本国の事情等に鑑みて在留許可を与えており、人道的な見地からの緊急避難的な、そういった受け入れを行っております。
スティーブ・ジョブズは半分、お父さんがシリア人で、ひょっとしたら、この三百人の中にスティーブ・ジョブズの次が出てくるかもしれないじゃないですか。その子供たちが、さくら小学校で勉強しましたというのを誇りに思ってくれれば、お金の額よりも、やはりそこの部分のストーリーが訴える、このように思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
他方、難民条約上の難民と認定しない場合でも、人道的観点から必要と認められるときには本邦での在留を特別に許可することとしておりまして、平成二十五年は百五十一人、うちシリア人二十六人であります、平成二十六年は十一月末時点で九十八人、うちシリア人十二人に対し、人道的観点から在留を認めているところでございます。
この話は、日本の国際的な信用問題にもかかわる話なので、外務省が音頭をとって支援策を取りまとめて、少なくとも、今、日本にいるシリア人留学生が本国に戻る日が来たとき、また、国際機関で働く日が来たときに、あのとき日本は大変温かい支援をしてくれて我々が勉強できた、そのおかげで今、こういうことになっているんだと彼らが言えるように、外務省が音頭をとって支援策を取りまとめるべきだということを思っておりますけれども
○遠山分科員 そうすると、五十二人のシリア人が難民申請をして、審査が終わったのが三十四人、そのうち三十三名、ほぼ全員近くに、難民認定はしていないけれども、在留資格を付与した。 これは、そうすると、国際水準でいえば、人道的な配慮は日本政府としてしているということはかなり言えるのかなと思いますが、あえてその上でお聞きをしたいと思います。
平成二十三年から二十五年までのシリア人に関する統計数値は、次のとおりとなっております。なお、平成二十五年の統計につきましては、現在集計中であるため、未確定の数値も含んでおります。 この期間に受理した難民認定申請は五十二件です。また、この期間に審査結果を出したのは三十四件。このうち、難民として認定した事案はございませんでした。
シリア紛争から逃れてきたシリア人からの申請についても、本国の客観的な事情のみならず、申請者の個別事情をも考慮して条約上の難民に該当するかどうかを判断しているところです。 なお、難民と認定しない場合でも、シリア本国の情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認め、庇護を図っているというところでございます。